飲食店を始めるのに重要なことのひとつに、事業計画書の作成があります。
事業計画書は資金調達のときの鍵となるものであり、出店できるかどうかを左右します。

とはいえ、それほど重要なのにも関わらず、多くの人は事業計画書を書いたことがないだけではなく、「見たこともない」と言う方が大半なのではないでしょうか？

ここでは、事業計画書に記載すべき項目の他、作成に当たって、どのようにところにポイントを絞るべきなのかを説明していきます。

事業計画書は何のために必要か？

事業計画書とは、事業内容や企業の戦略の他、収益の見込みなどを他の人に説明するための書類です。こう書くと多額な資金や人を集めて始める事業の立ち上げの際に必要だと感じる方もいるかもしれませんが、飲食店でも必要性は変わりません。開店資金を融資してもらうために欠かせないものだと言う点では、同じだからです。

そこには、説得力が必要であり、そのためには冷静な市場分析や売上げ想定という面と、開業者の熱い思いが必要です。「この人なら成功できるに違いない」「きっちりと返済してくれるだろう」と思ってもらえなければ融資を受けることはできないのです。

【日本政策公庫提出フォーマット】

また、融資には面談もあります。どんなに優れた書面を作成しても、いざ面談してみたらしどろもどろになっていると、「うけのよい計画書を誰かに作らせたんだな」と思わせてしまいます。これでは、やはり融資を受けることはできないでしょう。そうならないために、事業計画書はしっかり自分で作成し、そのうえで面談の指導も受けるべきと考えます。

弊社では、事業計画書の書き方から面談対策までを二人三脚で進めていますが、今のところ全員が融資をうけることに成功しています。つまり、誰でもやればできるとも言えることだと思います。ぜひ全力で取り組んでください。

事業計画書作成の書き方

弊社では、脱サラをして飲食店を始めるという方が多くいらっしゃいます。そのため、飲食店としてどういった観点が重要視されるのかも分かっていませんし、自分がどのような店を作っていくべきかも分からない方が多くいらっしゃいます。

例えば、「安くて美味しい商品さえ出せば、お客さんはどんどん来る」と信じて疑わない方がいます。しかし、それでは利益率が下がり、儲けが出ません。儲けがでなければ、人を雇うことができず、結局は店が回らなくなって営業レベルが下がり、お客さんのそっぽを向かれて、息の長い経営は不可能となります。

企業計画書を作成するのは、そういった甘い考えを正す最良の機会と考え、時間をかけて取り組むべきです。

そこで弊社で融資サポートを受ける方には、質問項目に回答していただいています。これにより、自分の持っているイメージを見える化し、矛盾点を洗い出し、事業計画書に落とし込んで行きます。その上で、事業計画を書くようにすると、より明確で的確なものを完成させることができます。

【質問項目・例】
・起業の動機
・市場と今後の展望
・セールスポイント
・出店場所
・店舗コンセプト／メニュ－概要
・収支計画
・雇用シフト計算式
・短期的事業計画
・売上計画
・資金計画

融資担当者との面談対策

事業計画書の準備とあわせてやっておくべきこととして、面談時対策があります。書面を作成するのと口頭で答えられるのは別。しっかりとイメージを固め、スムーズに受け答えができるようにしておきます。

人前で話すのが苦手だと言う方もいらっしゃると思いますが、想定問答をあらかじめ把握しておくことで、ある程度自信を持って答えられるようになるはずです。

以下は、弊社が作成している想定質問の一部です。ぜひ、参考にしてください。融資の可否に大きく繋がります。

【想定質問（一部）】
・現職の職務内容を具体的に（細かく）
・これまでの職務経歴（学生時代などのアルバイトも含む）
・今回の出店場所の地場感
・自己資金を貯めてきた経緯、貯め方
・開業に至るまでの計画性、想い、いつから志したか?　など

また、どんな質問が来ても答えられるように、聞かれそうなことは事前に自分で回答をつくり、繰り返し読んでおくことも重要な準備となります。

・修行、メモ帳、記録について
・譲渡金について
・集客について
・人材雇用について
・研修を受けている中で強みになっているものは?
・店舗のイメージが出来ているか?
・支払いに対しての管理、考え方
・正社員の雇用についての考え　　など

事業計画書の作成方法は、それだけで本が出されるほど重要なことですが、飲食店に特化した内容は少ないのが現状です。上記は実際に使っているもののごく一部ですが、ぜひ参考にしていただき、融資を勝ち取っていただければと思います。